研究の持続可能性

持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点というのは、千葉大学社会文化科学研究科が申請して採択された21世紀COEプログラムである。福祉社会の持続可能性が主題になっている。今度の火曜日にシンポが開かれる。たんに言葉が似ているというだけでもちだしが、先日、同僚の方（専門は法学ではない）と話しをしていて話題になったのが、研究の継続性、持続的な研究。
　昨今の社会科学系統は、専門職大学院（法科大学院、公共政策大学院、会計専門大学院、経営専門大学院等）の設置が一つの流れとしてあって、そのような実務的は志向に勢力を注ぐことが、今後の研究内容にどのように影響をおよぼすのかというもの。その方は、基礎研究がないがしろにされて、小手先の研究が大手を振ることに懸念を表明されていた。とくにこれまでの基礎的な研究の集積が崩れてしまうのではないか、と。
　以下は全部自分のことは棚上げしている。人を批判することはたやすいのだ。でも、自戒も込めておこう。
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decision-making

コメントから。
「児童ポルノの罪数では，大阪高裁と東京高裁の判例が分かれているので，最高裁の判断が待たれる。」
こんなこと書いているようでは見識が問われるでしょう。そんな風にしかみれないなんて、つきあう方、読み物をもう少し選ばないといけません。まともな学者でそんな結論をいう人はいないでしょう。
＃自分の結論はちゃんと示しているけど、その妥当性を最高裁が示してくれるとうれしいな、という期待を込めて書くことはあるかもしれません。


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忙しい土曜日

inlawただいま情報ネットワーク法学会開催中
　理事に推選するので、総会で決まったら、お昼の理事会に出るようにとのことだったので、出席。本当は、次の用件があったのででる予定ではなかった。理事会だけでは寂しいので、夏井先生の報告をきく。質問があったが、時間切れであててもらえなかった。orz
　質問は、簡単に言えば、情報内容の不正入手・利用の問題と情報それ自体へのアクセスとを分けて論じるべきでは？ということ。まぁ、興味のある人は、すでに論文に書いたので、そのうち公刊されたら、読んでください。


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