タテマエと実態

　e-Discoveryについてどう考えますか？というアンケートを、例えば、日本の上場企業に対しておこなったとしたら、どのような回答が寄せられるのだろうか。
　(1)　e-Discoveryの意味がわからない
　(2)　将来的に対応する予定である
　(3)　現在、対応を検討中である
　(4)　現在、具体的な対応策を導入している　etc.

　電子的な証拠の開示をやろうとして、その企業が保有するすべての電子的デバイスのコピーを提供するわけにはいかないし、したとしても、それが本当にすべてなのかを明らかにできているわけではない。なので、どうするのかが、法的にも技術的にも問題になるのであろう。おそらく、わが国でこの点への対応を真摯に検討している企業は、ほんの数えるほどでしかない。それでも、アンケートをとると、(3)や(4)などの回答が多数を占めそうである。


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